結局、福祉経営と、経営の前に福祉をつける意味はわからなかったが、福祉における経営と企業の経営の違いについて考えると、収入にあると思うに至った。
福祉における収入のもとをたどっていくと、保険料なり、公費が財源となっている。
そうなると、保険料なり公費の意味を考える必要がある。財務省のホームページをみながら、改めて税金の意味について調べる。
税金とは、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道・道路などの社会資本整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するために賄うものです。みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、この費用を広く公平に分かち合うことが必要です。『財務省HP』
税金の意味から福祉経営を考えていくと、それぞれの法人なり、事業所でできることは限られているが、誰かに偏ったサービスになってはいけないのではないだろうか。必要な人に、必要なサービスを届けることが必要がある。
障害福祉サービスの運営ルールには、正当な理由がなく、サービスを拒否してはならないというのがある。
正当な理由とは、①当該事業所の人員が不足していて利用申し込みに応じ切れない時、②実施地域以外のとき、③運営規程で主たる障害の種類を定めている時、④入院治療が必要な時とある。
このルールも、結局のところ、財源が税金であり、必要な人に、必要なサービスを届けるためにあるルールなのではないか。
となると、福祉経営で必要なのは、必要な人に、必要なサービスを届けることにあり、そのサービスが持続可能なものにするために、安定的な経営をすることにある。これが狭義の目的であり、広義の目的は、サービスを通して、どんな社会を実現させたいかにあるのではないか。
